そもそも借地権の意義を考えていく中で、建物の所有をメインの目的としている地上権であったり土地の賃借権を指しています。借地権は被相続人が持っている財産を対象としています。借地上での建物をみていくと、住んでいない相続人だとしても相続を行うことができます。価値を見ていくと、借地上の建物というのは自宅や店、さらに事務所などがあります。

生活や仕事場にしていく本拠地にしていくことができますが、例えば借地上で自宅を所有している時に借主が貸主によって出て行けと気まぐれで言われるわけにはいきません。借地権というのは法律で重要な権利となっていますが、存続期間をみていくと原則30年以上になっています。

借地権の価値をみていくと、更地と仮定している時に評価額が7割となっていきます。どれくらいの割合にしていくかは、路線価図で示される借地権割合が参考材料となります。トラブルを回避するために活用されていきますが、国税局が地域ごとに定めています。更地の時価から算出される価格の割合となっており、地価の高くなっている地域になっていると借地権割合も比率が高くなっていきます。

トラブルを回避していくため、地主との関係もしっかりと把握しておかなければなりません。借地権の譲渡に関しては地主の承諾が必要となりますので、相続においては注意しなければなりません。譲渡では決してないため、地主の承諾が原則不要となっています。これが名義変更などでトラブルを発生させてしまうこともあるので、正しい知識をつけていきましょう。

Pocket